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神奈川県 低価格太陽光の仲介窓口開設

「安売りせざるをえない」県内事業者から悲鳴

神奈川県は太陽光発電の普及拡大と、設置費用負担の軽減を図るため太陽光の仲介窓口を１２月２２日に開設する。消費者にとってみると安価に太陽光を設置できる可能性がある反面、事業者からは「民業圧迫につながる」との反対意見も聞こえてくる。県の新政策の是非を問う。

３３件のプランが採択

消費者向け太陽光の仲介窓口開設は「太陽光で脱原発」を訴える黒岩祐治知事の分散型のエネルギー体制構築に向けた取り組み「かながわスマートエネルギー構想」の中で立ち上げられた政策だ。県と参加事業者が協力し、太陽光発電設備をリーズナブルな価格で提供することで、太陽光を普及させることが狙い。具体的なスキームとしては、県の委託を受けたＮＰＯ法人太陽光発電ネットワークが運営する「かながわソーラーバンクセンター」が太陽光設備を設置する県民を募集。同センターのヒアリングをもとに、適した設置プランを県民に紹介する形となる。

この設置プランについては１１月１８日から２週間の募集が行われ３８７件の提案があり、１２者３３プランが採択された。

参加事業者は県内に事務所を有することが条件。パネルメーカー、販売店、施工業者等が共同事業体（ＪＶ）を構築し、プランごとに設置金額（参考価格）、メーカー名、設置可能屋根仕様等が決められている。

「ｋＷあたりの想定価格は４５万円」

県民にとってみると、行政に太陽光設置の相談ができるため、メリットが大きいようにも見えるが、事業者からは不満の声が絶えない。神奈川に事務所を置くＳ社が問題点の１つとしてあげているのは販売価格の下落だ。公募要領の中には「１０年以内にできる限りの設置費用を回収できるプラン」との主旨が明記されている。また発電電力量の４割を自己消費、６割を売電とする想定なので、計算するとｋＷあたりの材工価格を４５万円ほどで出さないと条件をクリアできない。モジュールメーカーによっては「神奈川県だけ製品を安く出すことはできない」とＪＶへの参加を行わない会社もあった。

また、横浜市のＫ社は「ＪＶではメーカーと金額が限定されることになるので、販売数が減少するだろう」との見方をしている。同社は先月から、東京や福岡など県外に支店を開設するなどの新戦略を開始。また、ＯＢ客に総合リフォーム提案行うなどリスクヘッジに動き出した。

「募集期間が短かかった」

こんな声もでている。「募集期間が２週間と短く、ＪＶを組むことができなかった」、「公平に県民に対しプランを紹介するとの話だが、専門事業者である我々でも難しいのに県に可能なのか」、「たぶんｋＷあたり４５万円ほどの価格になりそうだが、もっと安くだせるところはある。ｋＷあたり４０万円前半以下で出す事業者が相次ぐのではないか」。

実際にかながわソーラーバンクシステムが動き出すのは１２月２２日。年度内である来年３月末まで事業は行われ、来年度はまだ未定だ。事業開始された後の動向に注目したい。
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【神奈川県】