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新耐震基準以降でも８３％が「倒壊の可能性あり」

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（東京都新宿区）は８月３０日、「木造住宅の耐震診断に関する調査データ」を発表した。

新耐震（昭和５６年）以降の建物に関する調査では、８３．０１％が評点１．０に満たない物件であることがわかった。事務局の稲瀬稔氏は「『新耐震以降の物件は安心』ということにはなりません。建物の劣化などで耐震性が落ちています。戸建て木造の場合は築年数で安心か安全かは十分に判断できませんのできちんと耐震診断を行うことが大切」と話す。評点が１．０未満である理由については、劣化や接合金物の不備、壁の配置バランスの悪さなどが要因と分析している。

このデータは平成１８年４月１日から平成２３年６月３０日までに同組合で実施した耐震診断のうち、診断結果の詳細を把握している１万２６３９件の結果を分析したもの。診断対象家屋は昭和２５年から平成１２年５月までに着工された木造在来工法２階建て以下の建物。

【木耐協】