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耐震診断後の工事割合が1.5倍に　木耐協【東京都新宿区】

大規模改修時に補強も行うユーザーが急増

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（本部:東京都新宿区、以下木耐協）の発表した耐震診断の調査データによると東日本大震災後、耐震診断を行った人が耐震補強工事を行う割合が約1.5倍に増加した。地震に備える消費者意識が高まっている。では具体的にリフォーム会社にはどのような耐震リフォームニーズの変化として現れているのか。近況を取材した。

１００万円以上の工事6.34ポイント増

木耐協の発表データによると耐震診断後、実際に補強工事を行った人の割合は震災前（２０１０年１月１日～２０１１年３月１０日）は２７・２９％だったのに対し、震災後（２０１１年３月１１日～７月３１日）は39.52％だった。また、耐震補強に１００万円以上かける割合が震災後６・３４ポイント増加した。データを見ると、消費者の意識は震災を境として若干高まっているようだ。そこで、リフォーム各社に“耐震リフォーム”に関する状況を聞いてみた。

耐震工事割合が倍以上に

大阪に本社を置くスペースアップの赤石幸彦取締役本部長は「震災後耐震診断を行う件数が倍近くになった」と話す。

同社では４～５年前から耐震改修に力を入れており、間取り変更などの大工工事が入る案件には必ず簡易耐震診断を行ってきた。震災後に変わったのは本格的な耐震診断を行う件数。月間１０件弱だったのが、月１５件まで増加した。住まいの現状に対する関心が高まった結果と言えそうだ。

東京と神奈川に３店舗を出店するハイブリッドホームは５００万円以上の大型工事の場合、ほとんどの人が耐震工事も一緒に行うようになっている。３月１１日以前は大型工事であっても耐震工事を同時に行う割合は３～４割ほどであった。横浜市が平成２３年４月から耐震補助の金額を増加したという追い風もあったが、耐震工事を行う割合が２倍以上になった。

受注数が１.８倍に

静岡のアイジーコンサルティングでは地震後に耐震リフォームの受注数が約１・８倍に増えた。
新しい販促を行ったわけではないので、受注数増加の要因を「消費者の意識が変わったのではないか」と清水恒彰耐震課課長は話す。ただ、津波の影響が考えられる県内の沿岸部地域は諦めムードがあり、工事を行う件数はほとんどないそうだ。（この続きはこちらから…）

【木耐協】