中古流通・リフォーム促進に80億円

　国土交通省はこのほど、平成２６年度予算概算要求の基本方針を明らかにし、「中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化」の予算として８０億円を要求した。これは今年度に比べ約８倍の規模。このほか、中古・リフォーム促進の市場活性化に向けた施策が多数盛り込まれた。

今年度比8倍の規模に拡充

　国交省は、２０２０年までに中古住宅流通・住宅リフォーム市場を20兆円までに倍増させることを目指し、長期優良化リフォームへの支援、住宅ストック活用のための市場環境の整備等を促進する。そのための予算規模が80億円で、このうち「長期優良化リフォーム推進事業の創設」に８割以上の約65億円をつぎ込む方針だ。

　国交省は、これら予算の執行を通じ、既存住宅の長寿化に資する優良なリフォームの取り組みを支援するが、前提となる不動産市場の活性化に向けた環境整備に、前年度比約６倍の６億円を要求した。この一環で、不動産取引に必要な情報を効率的に集約・管理し、消費者が求める情報を適時適切に提供できる不動産情報システムを構築するため、実証実験等を検討することにしている。

　同時に、消費者への情報提供等に係る先進的取り組みへの支援を実施することにより、不動産取引における消費者への情報提供の充実を図り、不動産流通市場の透明性・効率性の向上を推進するとしている。

　このほか、

1. 中古住宅・リフォーム市場と金融の連携強化を図る
2. 住宅金融支援機構のフラット35について、10割融資を実施する
3. 消費税率引き上げに伴うすまい給付金を実施する　―――　

などの施策が盛り込まれた。