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郵便ポストを主力とする建築金物メーカー、ナスタ(東京都中央区)は、アマゾンジャパン、日本郵便の2社と協力し、大型郵便物の再配達を減らすための物流インフラの向上を目指す取り組みを開始した。
普及に向け連携する3社社長。
左からジャスパー・チャン・アマゾンジャパン社長、笹川・ナスタ社長、高橋亨・日本郵便社長。
手前は「Qual」(右端)と「D-ALL」
その第1弾として、大型郵便をポストインできる戸建て住宅用ポスト「Qual(クオール)」と、集合住宅用ポスト「D‐ALL(ディーオール)」を開発した。
クオールは10月1日から、ディーオールは来月発売の予定。この2つのポストは、アマゾンをはじめメール便の一発ポストインを実現している。
クオールは壁付けタイプの縦型郵便受けで、投函口とキャパシティーを広げてメール便最大サイズ35× 37×3.5センチのスムーズな投函を可能にした。
ディーオールは従来の集合住宅用郵便受けと同サイズだが、投函口を大きくし、ほとんどのメール便が入る構造。
さらに防犯上の工夫として、投函口に荷物の抜き取り防止の「ナスタガード」を両ポストに採用している。
アマゾンジャパンと日本郵便は、この2つのポストの設置促進サポートを展開する。アマゾンではクオール購入者にAmazonポイントを還元する販売促進キャンペーンを実施。日本郵便は集合住宅向けに設置手数料(一戸につき500円)の補助などを行う予定だ。
またナスタは今月1日から、旧キョーワナスタから社名を変更。「より顧客に近く、顧客の求めているサービスを提供できる会社として成長していきたい」と笹川順平社長は抱負を語る。

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