"リフォーム"で日本を変える(1) 社会問題をリフォームが解決

　今、日本が直面している課題である生産人口の減少、高齢化、環境問題などの社会問題に、リフォームが与える影響は非常に大きいと注目されている。

　キーワード＝「健康」　

高齢者の「病気」が社会を圧迫する

　日本の高齢化率は、現時点で約25％。4人に1人が高齢者という社会だ。この傾向は今後も加速し、2060年には高齢化率は40％に到達する勢いだ。

　こうした社会で危惧されているのが医療費の増大だ。この10年で医療費は急激に増加し、国民総所得に占める割合は12％に迫る。

図1　財政を圧迫する国民医療費の推移図のように医療費は年々増加傾向にあり、国家財政を圧迫している。世界でもまれな国民皆保険制度が崩壊する危機が言われる中、1人ひとりが健康になり、医療費を減らすための方策がさまざま行われているが、甚だしい効果は出ていない。

医療費率の45.4％が70歳以上

　2013年9月発表の医療費概況では、2012年の医療費は前年比1・7％増の38兆4000億円。70歳以上の医療費率が45・4％になった。　

　国民皆保険は、世界的に見ても優れた制度といえるが、このままではこれも崩壊の危機にある。今後介護保険の負担も、間違いなく増大が見込まれ、財政を強く圧迫すると考えられている。

　高齢者1人ひとりの健康を保つ方策は、財政の健全化に直結するといえる。すなわち住宅の性能を向上させるリフォームは、高齢者の健康を向上させ、弱体化する一方の日本の社会を、変えるパワーがある。

図2　家庭内の不慮の事故死（平成22年度）総数1万4249人の死者のうち、80％の1万1429人を65歳以上の高齢者が占める。中でも溺死は、平成15年頃から上昇が著しく、20年に当時1位だった窒息を抜いて死因の1位になった。ヒートショック自体を死因とする統計はまだ取られたことがないが、東京監察医務院によると、ヒートショックが間接的な原因となる入浴中の「脳血管疾患」まで入れると、溺死と合わせて推計年間1万4000人の死者が出ているとも言われている。

ヒートショック死者は年間１万４千人

　性能を向上させる住宅リフォームは、頻発している高齢者の家庭内事故を防ぐのに非常に有効だ。
　中高年者の家庭内事故死の、大きな要因となっている1つが、「ヒートショック」。　

　築25年、30年といった住宅では、居室に比べて廊下や脱衣所、浴室の温度が低いことが圧倒的に多い。入浴時に居室から脱衣所、浴室と移動し、浴槽につかる、という動き

の中で、最大で体温は10度、血圧は90も乱高することになり、それも温度差があるほど、室内が寒いほど、急激になる。
　このため、心筋梗塞、脳梗塞などの心血管障害、急激な血圧乱高下による意識障害などを起こし、昏倒やケガ、溺死に至る事故が多発している。
　浴室での溺死は、家庭内の不慮の事故死で最も多く、また11～3月の冬期に目立って多くなっている（図2、3）。

　ヒートショックが間接的原因となる、脳血管疾患と溺死は、合わせて年間1万4000人に上るという。ヒートショックによる事故死を防ぐには、居室から入浴までの温度を一定に保つ「断熱」「気密」リフォームが、非常に有効な手立てといえる。

図3　不慮の事故死の月別死亡率不慮の溺死は浴室内事故と見られ、10～3月の冬期に激増している。低い数字に落ち着くのは6月の初夏だ。

―――続