33％「近所に空き家あり」 綜合警備保障

　綜合警備保障（東京都港区）はこのほど、空き家に関する意識調査を行った。

　調査は親と別居している全国の30代の男女500人を対象に、インターネットで実施。全体の33.2％が「近所に空き家がある」と回答。そのうち45.8％が「不安」「危険」「迷惑」などネガティブなイメージを持っていた。

　理由には、老朽化に伴う倒壊の危険性や、放火や不審者侵入の危惧が挙げられている。また、「もったいない」と感じる人も34.3％おり、安全な管理や住み手が入ることを望む声が上がった。

　空き家に住みたいかという設問では、積極的に「住みたい」と回答したのは2.2％だったが、「条件が合えば住みたい」との回答は53.4％に上った。希望する条件としては、「広い庭」（ 48.5％）「築年数が浅い」（ 31.6％）、「レトロな洋館」（ 27.5％）などの物件内容のほか、「税金優遇」（ 25.8％）、「改修等への補助金」（ 18.2％）などの制度上の優遇が挙げられた。空き家に対する一般の認知が高まっていることが垣間見え、条件さえ合えば積極的なリユースの可能性が見える結果となった。

　一方、持ち家が空き家になる場合は、38.5％が「貸す」と回答したが、31.4％が「そのまま空き家にしておく」と回答するなど、整合性のない消費者心理も見られた。