リフォーム会社の給与制度、34社の平均給与は431万円

　リフォーム会社の給与制度はどうなっているのか。今回は、リフォーム営業社員の基本給と歩合給の割合、残業時間などの働き方に関するアンケートを実施した。各社の回答を元にリポートする。

歩合給の割合

基本給と歩合給　～歩合平均は18％～

　成績に応じて支給される歩合給を取り入れている会社はどのくらいあるのか。今回の調査では、基本給のみと答えたのが10社、歩合給を導入しているのが24社という結果となった（回答企業34社）。

　さらに、月収に占める歩合給の割合も調査した。その結果、歩合給の割合は、平均18.3％となった。「歩合給がある」と答えた企業の中で、最も回答が多かったのが、「20％ 台」で6社。そして「10％台」と「30％台」がそれぞれ４社と続く。

　最も歩合給の割合が高かった企業は「60％」。同社は、今回の調査では2番目に平均給与の高い会社。全体を見ても歩合給比率が高いほど、平均給与が高い傾向が見られた。

　では基本給のみと、歩合給では、どちらがいいのか。経営者に聞いてみた。歩合給が4割であるA社は、「以前は6割だったが、少しずつ下げていった」と話す。

　「リフォーム事業開始間もない時は、リピートもないわけですから、とりあえず歩合を上げて受注を取ってこいとやっていました。でも歩合が高過ぎると、社内の雰囲気がギスギスしてくる。リフォームの相談イベントでも、個人の成績に関わらないなら参加しない、という社員もいました」（Ａ社社長）

　同社長は、可能なら今より歩合給は下げたいと話す。しかし「下げると反発は必至。景気が悪くなった時くらいしか、下げるタイミングはない」としている。

　この一方で、歩合給を採用していない会社にも悩みがある。基本給のみであるB社の社長は、「他の会社と比べると、個人が頑張って受注を取っていこうという感じがない」と愚痴をこぼす。また歩合給がない場合、営業成績が優秀な社員が、より高い給与を求めて歩合給制度のある他社に転職するというケースもあるという。

　今回の調査では、歩合給の有無にはそれぞれメリットとデメリットがあるが、多くの会社が基本給をベースとし、歩合給で営業社員のモチベーションを上げていることが分かった。