2026年の住宅省エネリフォーム支援の補助金 高断熱窓に最大100万円

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度を大幅に拡充する。11月28日に閣議決定された令和7年度補正予算案で、断熱改修や高効率給湯器導入などに対する支援を一体的に強化。従来は省ごとに分かれていた補助事業を、併用可能とし、ワンストップで申請できる仕組みを2026年度に導入する予定だ。

支援対象は、省エネ改修とその他のリフォーム工事。省エネ改修では、高断熱窓の設置に対し最大100万円／戸を支給。高効率給湯器はヒートポンプ給湯機10万円、ハイブリッド12万円、エネファーム17万円の定額補助を用意する。既存賃貸集合住宅の給湯器交換（エコジョーズ等）にも5～10万円を支給する。

さらに、開口部・外壁・屋根・床の断熱改修とエコ住宅設備の組み合わせによる大規模省エネ改修も対象となる。これらを実施した場合に限り、子育て対応改修やバリアフリー改修、空気清浄機能付きエアコン設置など、その他のリフォーム工事も補助対象になる。

予算額は、先進的窓リノベ2026事業で1125億円、給湯省エネ2026事業で570億円、賃貸集合給湯省エネ2026事業に35億円、みらいエコ住宅2026事業で300億円（リフォームのみ）、リフォーム関連だけで計2030億円超を計上。住宅の省エネ性能向上基準に応じて補助上限額を設定するほか、蓄電池導入には別事業で3分の1を補助する。

今国会の補正予算で成立することが前提のもの。3省連携モデルが本格稼働すれば、事業者の申請手続き負担も大幅に軽減される見通しだ。

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