Z世代が辞めない組織づくり 人事評価制度で若手流出を防止

入社半年以内に退職を検討したことがあるZ世代は約3割

日本人事経営研究室（東京都渋谷区）は、中小企業のZ世代の離職増加をテーマに、人事評価制度の在り方を考えるセミナーを開催した。

山元浩二社長は、創業から25年にわたり中小企業に特化した人事支援を続けてきた。山元社長は、日本の中小企業が抱える課題として、若手社員の退職増加、人手不足、社員のモチベーション低下の3点を挙げた。その背景には「いつでも転職できる外部環境」と「入社前後で感じる社内ギャップ」があると説明した。

若手社員の退職増加については、具体的なデータを示した。転職サービス「doda」（パーソルキャリア）によるとこの14年間で新社会人の転職サイト登録者数は31倍に増加している。山元社長は「転職に関する情報量が圧倒的に増え、ゆる転職という言葉も広がっています」と語る。かつては転職すると給与が下がるのが一般的だったが、現在は多くの年齢層で転職後に給与が上がっている。山元社長は「転職のハードルは大きく下がっています」と指摘した。