石原環境相、窓リフォームの重要性を訴え 支援継続に意欲

石原宏高環境相（※取材当時）は1月22日、住宅の断熱改修を温暖化対策の柱の1つとして位置付け、支援策を継続・拡充していく考えを語った。

家計負担の軽減に加え、冬のヒートショックや夏の熱中症といった健康リスクの低減にもつながるとして、窓リフォームの重要性を訴えた。

環境省は断熱窓への改修を支援する補助事業「先進的窓リノベ2026事業」（3月より交付申請開始予定）を実施している。令和7年度補正予算に1125億円を計上。石原環境相は「（同事業は）4年目を迎える。約5割が補助され、引き合いも多い」と述べ、継続に前向きな姿勢を示した。　

一方で、一般家庭の改修ニーズについては「キッチンや浴室などが優先されがちだ」と指摘。そのうえで、「窓改修は健康面での効果が大きい」と説明した。省エネ効果についても「暖冷房負荷の低減による電力消費の抑制が電気代の節約につながり、結果としてCO2削減にも資する」と強調した。

こうした政策の発信を強める狙いから、石原環境相は同日、LIXILの体験施設「住まいStudio東京」（東京都新宿区）を視察した。断熱性能の異なる「昔の家」「今の家」「これからの家」を比較できる展示を体験し、暖房のないトイレ空間の厳しい寒さなどを確認。「（古い家は）開けたらもう入りたくないような寒さだ」と述べ、かつて住んでいた社宅の住環境を思い出したとも語った。　

今後の普及に向けた課題としては、窓改修を先送りしがちな高齢者世帯の意識を挙げた。「孫が来た時に快適に過ごせる」といった訴求の工夫が必要だとし、自身のSNSを通じた発信やメディアに協力を仰ぎながら、窓改修の効果や支援策の認知向上を進める方針を語った。

また、石原環境相は住宅の太陽光発電について「設置可能な住宅では導入を進めるべきだ」と述べた。

地域によっては屋根置きが広がりにくいとの課題を認めつつ、将来的に窓や壁面でも発電できるペロブスカイト太陽電池の普及に期待感を寄せた。

石原宏高環境相

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