三協立山中間決算、不振の欧州子会社の特別損失 21億円の赤字に

アルミ建材国内大手の三協立山（富山県高岡市）が、2026年5月期中間決算（2025年6月1日～11月30日）を発表した。連結売上高は、前年同期比1.9%減の1787億5800万円、営業利益は同81.9％減の3億2100万円の減収減益。また、ドイツをはじめとする欧州子会社の拠点の統合・閉鎖、人員削減などの構造改革に伴う事業構造改革費用などの特別損失を計上。中間の損益は21億200万円の赤字となった。

セグメント別では、建材事業は、販売価格の改定やリフォーム需要の取り込みを実施したが、新設住宅着工の減少による販売量減少を補えず、売上高は同5.6％減の866億円。損益は2億円の赤字となった。マテリアル事業は、自動車分野向けの販売は好調で売上高は同9.9％増の317億円だったが、新ライン増設等に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し、営業利益は同24.4％減の12億円。商業施設事業は、小売業の新規出店延期や物流コストの増加により、売上高は同3.5％減の223億円、営業利益は同34.0％減の7億円。国際事業は同1.7％減の379億円で、13億円の損失。これは前年から約3億円改善された。

同社は、2025年7月に見直した中期経営計画に基づき、建材事業の構造改革や製造体制の適正化を断行中。2026年1月8日、構造改革の一環として上限150名の希望退職者の募集を実施した。

2026年5月期は、売上高は同2.9％増の3700億円、営業利益は同158.9％増の大幅増益となる40億円、最終利益は3億円を見込んでいる。