YKK AP、第三四半期は減収減益、新築減、資材価格高騰の影響が続く

窓リフォーム・ビル改装は好調維持

YKKグループ（東京都千代田区）が発表した2025年度第3四半期（2025年4月～12月）の連結決算によると、AP事業の売上高は4208億円（前年同期比1.1％減）、営業利益は131億円（同19.5％減）と、減収減益となった。

国内市場では、新設住宅着工戸数の減少という逆風が続く中、リフォーム分野が底堅さを見せた。特に政府の「住宅省エネ2025キャンペーン」など3省連携の補助事業が強力な追い風となり、内窓を中心とした断熱リフォーム商品の販売が伸長。住宅用の高断熱窓やビル改装分野の販売も前年同期を上回るなど、ストック市場へのシフトが鮮明となっている。

しかし、全体としては前年度末の駆け込み需要による反動減の影響が残り、国内売上高は3442億円（同1.3％減）にとどまった。

営業利益は前年同期比19.5％減の131億円。国内面では、製造コストの低減に努めたものの、資材価格の高騰や販管費の増加を吸収しきれず、営業利益を押し下げた。国内は前年同期比18.8％減の87億円。

海外事業についても、台湾では集合住宅向けが好調を維持したが、北米での住宅建材の苦戦や中国・インドネシアの市場停滞が響き、海外売上高は1011億円（同1.1％減）、営業利益は同24.9％減の61億円となった。

YKKグループ全体の連結実績は、売上高7375億円（同1.9％減）、営業利益385億円（同23.4％減）。主力のファスニング事業が米国通商政策や地政学リスクの影響で減収減益となったことも、グループ全体の業績に影響した。

今後も新設市場の縮小が予想される中、同社は高断熱窓やリフォーム向け提案をさらに強化し、収益性の改善を図る構えだ。