東武住販中間決算、再販物件販売減少も価格上昇 営業利益1億8700万円

中古住宅の再生販売を扱う東武住販（山口県下関市）が、2026年5月期中間決算（2025年6月1日～11月30日）を発表した。売上高は、前年同期比10.4%減の36億円の減収だったが、営業利益は同1.8％増の1億8700万円、中間の純利益は同5.9％増の1億2800万円の増益となった。

主力の中古住宅販売で販売件数は減ったが、平均価格が上昇し、利益につながった。

セグメント別では、不動産売買事業の売上高は、同11.4％減の34億2900万円、営業利益は同2.3％増の4億4800万円。買取再販を扱う自社不動産売買の販売件数が前年から32件減少し減収となったが、平均販売単価が前年からおよそ20万円上昇の1612万円となり、増益となった。

不動産賃貸事業の売上高は、同25.5％増の1億1200万円、営業利益は同7.4％増の1600万円。火災保険等を扱う不動産関連事業の売上高は、同8.1％減の1500万円、営業利益は同20.7%減の600万円。介護福祉等のその他事業の売上高は同3.1％増の4300万円、営業利益は同88.9%増の100万円。

2026年5月期は、売上高は同4.7％減の78億円、営業利益は同23.7％減の3億9000万円、最終利益は同27.1％減の2億5000万円を見込んでいる。