環境省は補助事業「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の公募を開始した。補助対象額は3分の1で、戸建て住宅に最大120万円、集合住宅に最大15万円が補助される。期間は2022年11月18日まで。全国の住宅所有者、賃貸住宅の所有者や管理組合が対象。事業者による代行申請も可能だ。
- 2つのタイプから選べる
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 - <留意点>
・申請者は、リフォーム工事を行う物件の所有者(法人も可)
・事前申請制。「交付決定通知書」の発行を受けてからの工事契約が対象
・国交省「こどもみらい住宅支援事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」との併用不可。自治体の補助事業は併用可能な場合あり。
住宅に高性能な窓や断熱材などを用いた断熱改修に対して補助金を交付する。今年からは従来の「トータル断熱」に加え、「居間だけ断熱」というタイプが加わり補助対象を広げた。前者は15%以上の省エネ削減効果が見込める断熱改修が必須。後者は居間を含む窓のリフォームを行うだけでも補助対象になる。
環境省から事業の運営を受諾している北海道環境財団(札幌市)補助事業部の後藤達彦課長は、断熱改修の裾野が全国に広がっていることを実感している。「今年は500件、昨年は700件ほどの申請がありました。窓やドア工事の専門会社を筆頭に、当初は気温の低い北海道や東北が多かったのですが、現在は九州まで全国から問い合わせが増えています」
- 補助金額は戸建て住宅で最大120万円

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1657号(2025/07/21発行)5面
-
1657号(2025/07/21発行)2面
-
1656号(2025/07/14発行)4面
-
1656号(2025/07/14発行)5面
-
1656号(2025/07/14発行)3面