残業規制に待ったなし、忍び寄るリフォーム業界の「2024年問題」

働き方改革関連法案の改正により建設（リフォーム含む）業の時間外労働の上限が2024年4月から規制される。違反した場合は、6カ月以下の懲役と30万円以下の罰金が料される。悪質な場合は企業名の公表もあり得る。これが建設業の「2024年問題」と呼ばれ、業界内で顕在化してきている。

働き方改革への対応進む

厚労省主導による働き方改革は2019年から始まった。有給休暇取得は全業種に義務化が課されているが、時間外労働の上限規制は、建設業者は例外的に5年間、先延ばしになっていた。「長時間労働が常態化している業種のため、短期間で労働環境を変えることは難しい」というのが理由だ。2024年4月からは原則として時間外労働を月45時間・年360時間以内とし、臨時的な事情がなければこれを超えることはできなくなる。従来は36協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで労働可能だったが、これが是正された形だ。

待ったなしの状況を受け、リフォーム会社でも労働環境改善に取り組む会社が出てきている。外壁塗装に強いシェアテック（千葉県木更津市・年商15億9000万円）では1年ほどかけて労働時間削減に取り組んできた。現在、同社では8時から22時までのフレックス制度を導入。全社員の残業を月30時間以内に収めた。まずは日報の提出のみだった労務管理を改めクラウド上で勤怠管理を行うように変えた。また、電子契約システム「アドビサイン」を使用して顧客との契約を電子化し、訪問と商談時間を削減した。