給湯省エネ2025事業、予算の3割を消化 性能に応じた加算が後押し

国の補助金事業「住宅省エネ2025キャンペーン」のうち、「給湯省エネ2025事業」（経産省）の予算消化率が約3割に達した。

同事業の予算総額は580億円。4月と5月を合わせて交付申請件数は10万113件、交付申請金額は121億6017万円だった。

同事業の特徴は、補助対象となる給湯器の「性能加算」の幅が広いことだ。例えばエコキュートの場合、補助基本額は1台あたり6万円だが、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで昼間の時間帯に湧き上げをシフトする機能を有する「A要件」を持つ製品となれば補助額は10万円となる。

さらに補助基本額の機種と比べてCO2排出量が5％以上少ないものとして、2025年度の目標基準値（JIS C9220年間給湯保温効率または年間給湯効率〈寒冷地含む〉）+0.2以上の性能値を有するもの、またはおひさまエコキュートである「B要件」となれば補助額は12万円。さらにA要件とB要件、両方を満たしていれば補助額は13万円に加算される。

ハイブリッド給湯機の場合は、補助基本額が1台あたり8万円。それがインターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有する「A要件」になると補助額は13万円に加算。さらに補助基本額の機種と比べてCO2排出量が5％以上少ないものとして、日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2％以上である「B要件」でも補助額は13万円。A要件とB要件の両方を満たしていれば補助額は15万円だ。

設置する給湯器として性能が高くなるにつれて補助額が加算される、という条件が高性能給湯器を推奨し、順調な予算消化につながっているといえそうだ。

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