地盤ネットHD、安心な地盤の上に安心し...

膨大なデータを活用し積極的に商品開発

　年間約5万件もの新築住宅の地盤調査を請け負う地盤ネットホールディングス（東京都千代田区）は、全国各地の膨大な地盤調査データを活用したビジネスを展開する。山本強社長は、土地の地盤リスクを知ることでより安全な場所への住み替えや空き家リフォームを行うなどの、新しい不動産価値の創造を提案した。

地盤データを商品化し閲覧可能に

　2008年に事業を開始した地盤ネットホールディングスでは、毎日300件以上行う地盤調査依頼や手配、判定をすべてフルオートメーションで行っている。取得したデータは人工知能（AI）の解析によって判定するので、スピードアップが図れると同時に判定ミスなどヒューマンエラーの防止になる。

　「集まった膨大なデータを活用しようと、2年前から積極的に商品開発に取り組んでいます」（山本社長）

　地盤改良工事、浸水、地震の揺れ、土砂災害、液状化の5つの地盤リスクデータが分かるプログラムである地盤カルテ開発。それを、WEB上で住所入力するだけでその場の地盤の強弱など、リスクデータが閲覧できる「地盤安心プロ」として商品化した。また事業者向けに、さらに高機能を搭載したマップシステム「地盤安心マッププロ」を発売した。

安全な土地へ住み替える

　この「地盤安心マップ」、「地盤安心マッププロ」では、地盤リスクを100点満点で評価。80点以上なら「緑」、50点以下なら「赤」、普通エリアなら「黄色」と3種類に区分けした。地盤調査結果の他に、過去の災害情報や航空写真、旧版地形図、また欠陥住宅の原因となる過去の地盤事故のデータも搭載されており、地盤改良が不必要な場所が一目で分かる。特に「地盤安心マッププロ」は、スマホで閲覧できると手軽だ。