2020年1月16日
木耐協「2020年度第22回全国大会」開催、阪神淡路大震災から25年 改めて住宅耐震の意義唱える
東京国際フォーラム
1395号 (2020/02/03発行) 7面
木造住宅の耐震補強、診断を進める日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都千代田区)が1月16日、東京国際フォーラムで「2020年度第22回全国大会」を開催した。大会には、約450人が参加した。
約450人が参加
小野秀男理事長の開会挨拶で始まった。「(組合員に)事前防災に意識をもって、防災・減災リフォーム提案を推進していく。事前防災によって家を強くすることは大切だ」と改めて思いを語った。加えて30年間で発生確率が70%ある首都直下型地震や南海トラフ地震を踏まえて「自分たちの活動によって家にいる人を守るために、少しでも耐震性を上げることは社会的意義があり社会貢献そのものだ」と語った。
続いて国土交通省住宅局大臣官房審議官の淡野博久氏が挨拶を述べた。
「阪神淡路大震災から25年が経つが、住宅ストックの1割を超える住宅が新耐震基準に満たない。住宅の耐震化を図ることで首都直下型地震や南海トラフ地震での被害を大幅に低減できる」と話した。
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