国民会議、テーマは「健康住宅の普及」

　健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長、上原裕之理事長）が主催する健康・省エネシンポジウムが10月17日、神奈川・慶應義塾大学で開催され、住宅と健康に関するパネルディスカッションや基調講演が行われた。

左から上原裕之氏、村上周三会長、北川知克氏、星旦二氏、平田潤一郎氏

　冒頭の挨拶で村上会長（健康省エネ住宅推進委員会委員長、建築環境・省エネルギー機構理事長）は次のように話した。「当会議では長らく健康と省エネをセットにしたテーマで議論を進めてきた。日本では省エネ・断熱機器の普及が進んでもいまだに4割の家が無断熱で、なかなか住宅を改築するのは難しいという声があるが、断熱機能を取り入れれば健康的な生活も併せて揃えることができるということをテーマに研究会や社会活動を進めている。本日のシンポジウムを通じてさらに、この問題の事業性を理解してもらえればうれしい」

　続いて健康・省エネ住宅を推進する議員連盟会長の高村正彦氏からのメッセージを、同連盟事務局長の北川知克氏が代読した。「国連開発計画UNDP総裁のヘレン・クラーク女史は、自分はニュージーランドの首相になる前に保健大臣と住宅担当大臣を経験したが、住宅担当大臣として行った政策の方が国民の健康を向上させるうえで役に立ったと語った。それほど確かに住宅は国民の健康を左右するものなので、当シンポジウムによりますます運動が盛り上がり、国民の健康、地方の創生、日本経済の発展につながることを期待している」