国土交通省、高齢者の住居を空き家で確保

今年度、4000戸改修の見込み

　国土交通省が9月25日から募集を開始した「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の住宅登録の募集が10月25日から始まる。

　これは、高齢者や障害者、子育て世帯など、一般的な賃貸住宅入居を拒まれるケースがある、いわゆる「要配慮者」に対して、空き家をセーフティーネットとして活用。空き家の所有者に、要配慮者の入居を拒まない住宅として登録してもらい、居住のための改修費用を補助するというものだ。