国土交通省、住宅の省エネ義務化延期か

工務店5割、性能計算できず

　2020年に実施予定の住宅の省エネルギー基準の適合義務制度が延期される可能性が出てきた。国土交通省が12月3日に開催した第17回建築環境部会で、参加した識者から「2020年開始は難しいのではないか」という意見が出た。

　理由は省エネ性能の計算ができる事業者が少ないため。国交省の調査によると、一次エネルギー消費量の計算をできる事業者は50.5％、外皮性能の計算については53.5％にとどまっている。義務化を強行するとマーケットが混乱すると識者らは指摘。なお現在、省エネ基準を満たす新築住宅は60％前後と低水準。