セーフティネット住宅への改修 国が支援、事業者を募集

国土交通省は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため既存住宅を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者を募集している。

主な要件は、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、公営住宅に準じた家賃の額以下であること、住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であることなど。