住生活基本計画、下請法改正、点検商法 2026年、リフォーム業界に新たな動き

2026年の国の政策や法改正についてまとめた。住宅業界で注目されるのは、5年ぶりに策定、更新される住生活基本計画と、下請法改正。人生100年時代を見据えた住宅ストックの活用と、リフォームの質の向上がポイントになりそうだ。

質向上へ支援加速

まず大きな動きとして挙げられるのは、住生活基本計画が3月に5年ぶりに策定されることだ。

「住生活基本計画（全国計画）」は、住生活基本法に基づき策定される国民の住生活の安定の確保および向上の促進に関する基本的な計画。昨年11月には、国土交通省内の住宅宅地分科会による中間とりまとめを発表。