クレッジット決済導入がスムーズに スマホ利用など選べる手段

これまで効率的で便利な決済、会計システムは、中小業者には取り入れにくいものも多かった。導入コストが高かったことなどが原因だ。しかし近年、IT技術の発展により、大企業が使っているものと同等で、低コストで使える金融サービスが多数登場している。中小業者の多いリフォーム業界において、知っておきたいサービスを取り上げる。

広がりつつあるスマホでのクレジット決済

《スマホ端末決済》　初期費用不要で導入簡単

　中小業者の間に注目されているのが、スマートフォンやタブレットをクレジットカード決済端末として使えるようにするサービス。日本では、Square（東京都港区）、コイニー（東京都渋谷区）、楽天（東京都品川区）などが、このサービスを展開している。

　同サービスの最大のメリットは、初期費用をほとんどかけずに利用できる点にある。利用業者としてウェブ上で銀行口座情報などを登録すれば、スマートフォンのイヤホンジャックなどに接続するカードリーダーと、専用のアプリをダウンロードするだけで利用できる。また発生する利用コストは、支払いごとの手数料だけという場合がほとんどだ。

　スマートフォンを利用するので、客先での決済が可能。特に修理や簡単な設備交換の場合、工事と決済をその場で行うことができれば、業務時間の短縮にもつながる。

　また利用者には、入金が早いという点が好評だ。通常のクレジットカード決済の入金が、翌月末になるのが一般的なのに対して、同サービスでは最短で翌営業日の入金を打ち出しているものもある。これにより月末に入金が集中し、経理業務が圧迫されるのを防ぐことができる。

　コイニーは昨年９月にLIXILと提携し、同社のFC「LIXILリフォームチェーン」の加盟店４００店で導入を開始した。Squareも７月から、リフォームマッチングサイト「リショップナビ」などを運営するアイアンドシー・クルーズと提携。同社のサービスに加盟している約1000店で利用が始まった。クレッジトカード支払いに対応していない業者が多いという状況を背景に、今後もリフォーム業界での広がりが予想される。

日本決済情報センターの専用端末

《専用端末決済》　預金口座からの引き落としにも対応

　専用端末によるクレジット決済はスマートフォンを利用して行うタイプに比べ、機器を別に持つ必要がある。しかし、クレジット以外にもキャッシュカードをそのまま決済に使えるＪ‐デビットカード決済に対応できるタイプもあり、こうした専用端末を用いて預金口座の残高から引き落とすこともできる。持ち合わせがないので銀行口座から払いたいという消費者ニーズにも1台で対応可能。

　またセキュリティ面でもICチップを付けたクレジットカードにすでに対応しており、安全性も高い。欧米ではクレジット決済のIC対応が義務化になりつつあることを考えれば、「今後日本での全ての決済にも高いセキュリティが求められることになるはず」と専用端末によるクレジット決済を提供する日本決済情報センター（東京都港区）の蓬莱昭弘取締役は語る。

　専用端末というと、高額な導入費用がかかると思われがちだが、低価格化が進み、また導入コスト無料などのサービスも増えている。スマホをクレジット決済のために購入するよりも初期コストは低く抑えられる傾向にある。通信費も月額2000円代とランニングコストもそれほど高くないのも魅力だといえる。

　「緊急の少額工事の集金に何度もスタッフが足を運ぶのはコストロスということで、リフォーム会社での採用も増えています。スマホと違い、紙で印刷された控えがすぐ出て、お客様に渡せる点も地味ながら評判が良い点です」（蓬莱氏）

《クラウド会計》　新店開設時に便利

　決済以外にも注目されているのが、クラウド会計サービス。同サービスは、会計ソフトの代わりに、インターネット上で会計の入力作業を行うもの。入力したデータは社内のパソコンやサーバーではなく、インターネットのサーバー上に保存される。

　評価されているポイントの１つが、ノートパソコンやスマートフォン、タブレットを使って社外からでも情報の入力・閲覧ができる点。これまでの会計ソフトでの入力では、インストールされた社内のパソコン上でしか作業できなかったのに対し、利便性が高い。

　自ら会計作業も行わなくてはならない個人事業主や、専任の会計担当者を雇用する余裕のないベンチャー企業の間で利用が進んでいる。また大手企業でもソフトからの移行が始まっている。

　住宅業界では、独立や新たな営業所開設の際に、会計専任の社員を雇わず、社員全員がクラウド上で会計業務を行うことで、人的コストを削減する例もみられる。またウェブで税理士に会計情報を限定して公開できる機能を持つサービスもあり、既存のソフトからの乗り換えを増やす要素になっている。

　このようなサービスは、日本ではfreee（東京都品川区）、マネーフォワード（東京都港区）、そして「弥生会計」ソフトで知られる弥生（東京都千代田区）が提供している。各社が異なるコンセプトを打ち出しているので、使用目的に合わせて導入したい。

《アウトソーシング》　請求書入力、集金などサービス続々

　決済や会計にかかる手間を、アウトソーシングすることで減らすサービスも登場している。

　メリービズ（東京都港区）が提供しているのは、領収書、請求書の入力代行。同サービスでは、まず領収書をまとめて同社に郵送する。その後、提携している250人の簿記資格者が、そのデータを入力する。

　領収書、請求書は、１枚ごとに別のスタッフが入力しているので、社内機密も保持される。経理データは、使用している会計ソフトに合わせて入力され、上記のようなクラウド会計にも対応している。

　利用料金は、月々2980円から。同社の工藤博樹社長は、「経理のアウトソーシングは、大企業なら当たり前に使っていること。低コストで経理の事務仕事を減らすことで、本業を充実させてほしい」と話す。

　代金回収代行サービス「NP後払いair」を提供するのが、ネットプロテクションズ（東京都中央区）。

　同サービスは、同社が事業者と顧客との間に入り、顧客の与信審査から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスク保証まですべて請け負うというもの。事業者は管理画面に取引情報を登録するだけで、決められた日時に、同社よりサービス代金が立て替え払いされる。

　顧客は、サービス利用後に同社から郵送される請求書を使って、コンビニ・銀行・郵便局でサービス料金を支払う。また後払いで懸念される未回収リスクは同社が保証するので、利用業者のハードルも低い。