双方向で新卒社員を教育
大阪府堺市に本社を構えるイズの前期の売上実績は10億円。今期は14億円を見込んでいる。同社が強化しているのは「多店舗展開」「デジタルシフト」の2つ。水まわりリフォーム主体に、多店舗展開している競合がひしめく激戦区大阪で、後発のイズホームが、今後いかにして売り上げを伸ばしていくのか、名越生雄社長に聞いた。
工程や案件とチャットが紐付いているので、後輩社員が先輩社員のやり取りを見て習うことができる。
また、内容を全員で共有することで、問題を事前に回避できるなどのメリットがある
デジタルシフトで生産性・粗利率向上
イズホームが力を入れているのが「デジタルシフト」戦略だ。施工管理システムや社内ポータル(基幹システム)を導入し、新人社員でも効率的に働ける環境を整えている。施工管理アプリ「ANDPAD」を4年前から導入し、チャット機能を使って、社員と協力業者、施主との連絡ツールとして活用している。使い方も徹底させており、例えば、10時、12時、15時以外の時間は、現場で作業する人は電話禁止。全てチャットによる連絡を厳守させている。
「現場で電話しているのは、あまり良くない。基本的にはマナーの上でそうさせています。また、問題も顕在化します。チャットで書面化することで、誰かが書いているのを読めば理解できることもある。今の業界に足りないのは、文章作成能力とか伝える能力です。それを養うにはチャット機能はちょうどいい」(名越生雄社長)。つまり、同ツールを社員教育の一環として活用している。

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