増える自然災害、OBフォローどうする？

OBの安全確認を最優先に

頻発する自然災害―――。工務店やリフォーム事業者は被災したOB宅をいかにフォローできるかが問われ始めている。自社の商圏で災害が起きた時にどのようなOBフォローを行えば良いのか。災害対応に積極的な企業の事例を元にポイントを解説する。

■近年発生した主な災害

POINT 1
優先順位を見極めてOBフォロー

豪雨や台風による被災住宅が後を絶たない。今年7月に発生した令和2年7月豪雨では、破損から浸水まで含めて、1万8492戸の住宅が被災。また昨年9月、10月と立て続けに発生した台風では15号で7万7104戸、19号は9万6572戸が被害にあった。

このような環境の中でリフォーム事業者にはどのような役割が求められるのか。「敷地が浸水しそうでしたら当社に逃げてきてください」。7月に発生した令和2年7月豪雨では、山形県の櫻井建設（山形市）はこのような電話をかけて安否確認を行った。希望があれば、自社に避難してほしいと。

同社の店舗から200メートルも離れていない川が氾濫しており、近隣の家からは公共施設に避難者が多数出ていた。「社屋が高台に位置していたことから浸水の発生は起こらないと予測し、敷地を開放して避難してもらおうと考えました」と櫻井靖社長は語る。フォローの電話にも工夫を凝らした。被災が想定されるエリアのOB5件をまず優先。防災地図を見て、緊急性が高いと判断したため。結果、3組が応じ喜ばれた。