「水道屋本舗」社長自ら打ち明ける業務停止命令の真実、クーリング・オフ妨害、特商法違反のアクアライン

大垣内剛社長が打ち明ける「業務停止命令9カ月」の真相

マグネットちらしの販促で知られ、「水道屋本舗」の屋号で全国展開するアクアライン（広島県広島市・年商60億2500万円）は今年8月、消費者庁から同社の訪問販売業務が特定商取引法に違反するとして、9カ月間の訪販業務停止を命じられた。違反となった3件の事例のほかに、消費生活センターに寄せられた相談数は707件に及ぶ。同社は東証マザーズにも上場する大手の水まわり修理会社。どんな営業が行政処分を受けるに至ってしまったのか。大垣内剛社長が真相を打ち明けた。

【リポート／編集部　芦原拓】

業務停止について知らせる水道屋本舗のウェブサイトのトップページ

3つの違反、問題はどこに？　なぜ防げなかったのか

同社はトイレや水道蛇口の水漏れなど「緊急駆け付け修理」がメインの上場企業。決算説明資料では「修理業からサービス業へ」と打ち出しており、接客マナーを重視していくと発表したばかりだったが、なぜ業務停止命令を受けてしまったのか。

消費者庁は処分の理由を報告書にまとめている。1つ目の事例は水漏れ修理の案件。クーリング・オフができるにもかかわらず、できないと伝えたことを「不実のことを告げる行為」として、特商法の違反とした。

大垣内剛社長によればこのようなやり取りがあったようだ。「給水パイプの水漏れ案件です。緊急修理ということで、まず蛇口を交換して漏水を止め、その後老朽化していた配管の改修も追加で提案しました。40万円の見積もりを出したところ、依頼主はキャンセル。直した蛇口交換代だけはいただけませんかと言ったところ、断られ、私の誠意はどうなるんですかといったやりとりがありました」（大垣内社長）。この蛇口交換はクーリング・オフ可能な期間だった。にもかかわらず、営業担当が代金を払ってほしいと交渉したことが問題だ。クーリング・オフ妨害と消費者庁は判断した。