新型コロナウイルスの感染拡大から2年、リフォーム業を含む「建設・工事業」の倒産数が急激に増えている。帝国データバンクの調査によれば、業種別ランキングで2021年12月時点で、飲食店に次ぐ2位の240社。1年前の段階ではホテル旅館に次ぐ3位で、件数も5分の1ほどの43社だった。急増した理由は何か。そして今後の対策は。専門家に話を聞いた。
【リポート/編集部 芦原拓】
建築工事が3割
「2020年10月まで建設は食品卸、アパレルと同じくらい。こんなに増えるとは思っていなかった」と打ち明けるのは、帝国データバンクでコロナ倒産企業の調査にあたる阿部成伸課長だ。
振り返ればコロナが始まった当初は、飲食やアパレル、旅行業が大変だと騒がれていた。実際、救済策として2020年7月から「Gotoトラベル事業」が実施されたことは記憶に新しい。
「当時は飲食、小売、ホテルがコロナ倒産の上位三業種といわれていました」と阿部氏は振り返る。だが、2021年に入り建設業の倒産が相次ぎ、10月までにその件数は1年前の43件から240件に急増。食品卸の120社の倍の数値となっている。
倒産した240社の内訳(図1)を見ると、負債額の半数が1億円未満、5億円未満まで含めると90%に及び、中小零細企業が苦しんでいることがわかる。「建設業といえばゼネコンを思い浮かべるかもしれませんが、コロナで潰れてしまったところは、シャッターを開け閉めしているような街の小さな工務店がほとんどです」
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