小泉中央、補助金業務を全面サポート最適な組み合わせを構築

住宅設備の総合商社、小泉中央（東京都板橋区）が東京23区を中心に行う補助金サポート事業が好評だ。住宅省エネ2023キャンペーン等の基本情報の提供から申請まで関連業務を総合的に支援。認知度が低い東京都の補助金も含めて対応できるので、例えば内窓交換は助成金対象経費の6分の5が補助される可能性がある。

小泉中央の山縣健児社長（右）と小泉の小澤真健次長（左）

同サポート業務は小泉（東京都杉並区）の環境事業部と連携して実施。山縣健児社長が小泉東海（静岡県静岡市）在籍時に手掛けてきた地域型住宅グリーン化事業の支援事業をベースにサービスの構築を進めた。東京では「こどもみらい住宅支援事業」のニーズがあったことから、サポート内容を補助事業に拡充した。

具体的な支援内容としては、事業者登録の代行や、省エネ計算、補助金試算、交付申請など一連の業務を実施。費用は無償で行う代わり、補助金申請に関係する設備は原則、同社から購入してもらう仕組みとなる。

現在、同社は3省連携（国土交通省・経済産業省・環境省）の「住宅省エネ2023キャンペーン」と東京都の補助金を組み合わせた提案も行う。なかでも内窓は、国の「先進的窓リノベ事業」と都の「既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア）」を併用することで、最大で助成対象経費の6分の5の補助金が出る。

東京都では、太陽光や蓄電池、V2Hを補助する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」も行っており、補助枠にまだ余裕がある。国では、同キャンペーンの「こどもエコすまい支援事業」は受付終了となったが、「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」は継続中だ。さらに、2023年度の補正予算や令和6年度の補助金に対する準備も進めている。

山縣社長は「すべてが国と都で併用できるわけではない状況でして、それぞれ補助率も異なります。補助金利用が複雑化している中で、案件ごとにプランニングして、ベストな組み合わせを提案していきます」と話す。