【マンションリフォーム売上ランキング2024】住不、ヤマダ、ニッカがトップ3

本誌は、マンション専有部のリフォーム売上高が大きい企業をランキング化した。1位は住友不動産グループ（東京都新宿区）で、売上高は225億9000万円。また、中古住宅の仲介とリノベーションをワンストップで提案する事業が好調だ。トップ10の中でも注力している企業が目立つ。

住友不動産は、今年も1位を維持。同社は「新築そっくりさん」の屋号で大型リフォームを手掛ける。今年9月にマンションリフォーム専門のホームページを全面リニューアルするなど、近年はマンションの販促も強化している。

ホームページでは、高級素材の内装や設備を取り入れた写真を多数掲載。「マンションでも、スケルトンにすれば単価2000万円ほどになることも多い。内装にこだわりを持つ方がイメージを膨らませやすいようにしました」と、常務執行役員で新築そっくりさん事業本部中野誠本部長は話す。

2位は同じく家電大手のヤマダホールディングス（群馬県高崎市）で、177億2000万円を売り上げた。同社はここ数年、中・高価格帯の水回り製品の販売に注力。リフォーム事業部の笹澤淳事業部長は「より質の高い製品に交換しようという需要が高まっています」と語る。

3位はニッカホームグループ（愛知県名古屋市）で売上高101億円。同社は「ニッカ不動産」を展開して、中古住宅の仲介とリフォームを組み合わせて提案する事業を手掛けている。

こうした、住宅一次取得者向けに中古住宅仲介からリノベーションをワンストップで提案する事業は、ランキング全体を見ても好調だ。トップ10では他にも、5位のリノベる（東京都港区）、9位のパナソニック ホームズ（大阪府豊中市）が提案をしている。

これは、持ち家をリフォームするのではなく、これから住宅を取得する一次取得者をターゲットの中心にしている。そのため、この事業では新築マンションの購入希望者をどれだけ取り込めるかがカギになる。東京23区の新築マンションの平均価格が1億円を突破したことが話題となるなど、近年の住宅価格の高騰も追い風となり、新たに参入する事業者も増えている。