XXX（エイジィ）、民泊リノベに向けた...

段階を踏んだ確認で無用なトラブルを回避

　不動産領域においてさまざまな業務を手掛けるXXX（エイジィ）（東京都中野区）。リノベーション事業では、需要の高まる民泊用宿泊施設に改修するリフォームやリノベーションを請け負っている。ただ住宅やオフィスを改修するには、気をつけるポイントが多い。高田圭社長が、民泊リノベーション工事における法制度のルールやポイント、対策について詳しく解説する。

成長途上にある民泊　法律・条例とその現状

　年々増え続ける訪日外国人。宿泊施設の不足により、一般の民家に宿泊し対価を支払う民泊が増加している。民泊の営業を行うには、3つの法律・条例いずれかの許可を取る必要がある。旅館業法における簡易宿所の許可、または東京都大田区や大阪市などの特区における民泊条例の許可、そして2018年1月施行予定の民泊新法だ。しかし現状は、きちんと許可を取らないまま民泊営業を行う違法民泊が多い。

　「民泊新法が施行されれば、違法民泊に対する罰則も厳しくなることが予想されます。民泊を始めたいと言ってこられる方は、旅館業法か特区かを決めてその許可を取りたいと希望してくるケースがほとんど。それぞれに沿った施工を行います」（高田社長）

　しかし、そもそも民泊営業をやりたくても住居専用地域で営業不可など、物理的な制約で最初からお断りするケーを取らないまま民泊営業を行う違法民泊が多い。

　「民泊新法が施行されれば、違法民泊に対する罰則も厳しくなることが予想されます。民泊を始めたいと言ってこられる方は、旅館業法か特区かを決めてその許可を取りたいと希望してくるケースがほとんど。それぞれに沿った施工を行います」（高田社長）

　しかし、そもそも民泊営業をやりたくても住居専用地域で営業不可など、物理的な制約で最初からお断りするケースを取らないまま民泊営業を行う違法民泊が多い。

　「民泊新法が施行されれば、違法民泊に対する罰則も厳しくなることが予想されます。民泊を始めたいと言ってこられる方は、旅館業法か特区かを決めてその許可を取りたいと希望してくるケースがほとんど。それぞれに沿った施工を行います」（高田社長）

　しかし、そもそも民泊営業をやりたくても住居専用地域で営業不可など、物理的な制約で最初からお断りするケースも。基本だが、すでに改修する建物がある場合は見逃せない、最初のチェックポイントだ。

その都度確認が必要不可欠な民泊リノベ

　民泊申請から認定に必要な要件確認を行うエイジィだが、その前に収益シミュレーションを必ず行う。修繕にかかる費用と営業後の収益見込みを提示し、オーナーに民泊営業を行うかどうかを判断してもらうためだ。実際、法律や条令によっては予想より収益の上がらないケースが出てくることもある。例えば年間の営業日数は、旅館業法と特区に制限はないが、民泊新法だと180日間かそれ以下。1年通じて民泊営業を行っても年収100万円強という、現在出ている調査結果以下の収益となる可能性が高い。