富士通総研、人口減少や高齢化で進む空き...

一戸の点からエリアの面で考える

　日本の空き家戸数820万戸と言われる中、いまだ年間90万戸が新築されている。人口減少や高齢化が進み、今後も増え続けると予測される空き家問題。富士通総研（東京都港区）の米山秀隆主席研究員は、これからは一戸ずつの点でなく、面という地域エリアで考えることが問題解決につながることを示した。

空き家出現の理由と現状

　古民家や中古住宅の利活用への取り組みが進みつつあるが、2013年現在、日本の空き家率は13.5％。約800万戸あまりが常時住まわれていない空き家にカウントされる。人口減少や高齢化、核家族化を理由とする空き家や、実家が空き家になっても住宅が建っていることで敷地にかかる固定資産税が安くなることから、節税対策で建てたまま放置するケースも多い。

　「長年放置すれば劣化が進み、中古住宅として売り出そうにも市場価値は下がります。過去には傷んだ家屋が崩れるなどで通行人がけがをする、あるいは死亡するケースも発生している。そのような事態を避けるためにも、できるだけ早く市場に流動させる方が、金銭的にも得をすることが多いのです」（米山主席研究員）

空き家対策措置法でどう変わるか

　2014年11月に成立した「空き家対策特別措置法」は、適正な管理を行えていない住居の所有者に対し、自治体から指導・助言がされる。