リアルゲイト、シェアオフィスが持つ可能...

時代に合った付加価値を提供

　近年海外からの参入もあり、国内でも大手マンション業者や不動産業者が手掛けて増加するシェアオフィス事業。その中で安価な価格帯で貸し出し、スタートアップ企業や小企業事業主から支持を集めるリアルゲイト（東京都港区）の岩本裕社長が、シェアオフィスの運営方法について解説した。

ニーズが高まるシェアオフィス

　シェアオフィスとは、会議室やラウンジ、受付などを複数の企業が共有して使用する設備を有するオフィスの総称だ。

　利用する企業は、一般的に1人から10人ほどの小規模事業者が多い。また昨今の働き方改革で、在宅勤務やサテライトオフィスとしての需要もある。2006年に「新会社法」が施行されて会社設立が簡略化され、ITツールの進化で場所にとらわれない多様な働き方が浸透するのに伴い、シェアオフィスのニーズも増加。リアルゲイトでは都内5区で約30棟のシェアオフィスを企画、運営する。

　「都内においては、バブル期に乱立した小規模のオフィスビルや住居用ビルの、空きビル率が増加しています。当社は築50年ほどのそれらをリノベーションして貸し出します」（岩本社長）

原状回復義務なし、解約予告も直近で

　重要なことは、リノベーションしたオフィスビルの貸し出し価格設定やその価値を見極めること。まず物件選択においては、その建物周辺のエリア特性や将来性などを詳細に調査し、既存建物の制限や周辺建物の差別化も踏まえた収益率の高いシェアオフィスのタイプを見極める。