"日本・ドイツの住宅の未来"テーマにシ...

　クラブヴォーバンとさくら事務所は3月27日、「日本・ドイツの住宅未来予想図」というセミナーイベントを開催した。イベントでは国土交通省住宅局住宅政策課長の坂根工博氏とドイツ国土交通省のハンスディーターヘグナー氏が対談。日本エネルギーパス協会理事の中谷哲郎氏がコーディネーターを務めた。

日本・ドイツの住宅政策を披露する坂根氏(左）とハンス氏

　テーマは「日本・ドイツの住宅政策はどう違い、何を目指すのか」。対談の中で、日本とドイツではともに少子高齢化が社会問題となっており、それぞれの国がどのような住宅政策に取り組んでいるかについて解説が行われた。

　ハンス氏はドイツの人口は約8200万で2050年には7500万人に減ると紹介。現在、人口の23％が60歳以上で、2050年には30％に届く見込みだという。地方では空き家が増え、その対策のひとつに「マルチプルハウス」というプロジェクトが進められている。

　これは日替わりで様々なサービスを提供する施設。「月曜日は医療施設、火曜日は銀行、水曜日は薬屋、木曜日はヘアサロンといったように空き部屋をみんなで使う。それぞれサービス提供会社から施設利用料を得て、建物の維持・メンテナンスコストに充てている」（ハンス氏）。

　坂根氏は日本の人口構造について、2060年頃は若者が今に比べて900万人減り、生産年齢人口が3800万人減少する。人口も50年後には9000万人を割り、高齢化が進むと報告。対策として高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流して暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」や、広い家を持つ高齢者世帯と若年世帯の住み替え支援事業などを紹介した。また既存住宅の資産価値の増大、流通促進を図ると強調。「50歳以上の世帯の住宅は、新築後1世帯あたり約2000万円程度減価している。売った際に資金化できる建物評価の見直しなどを進めていきたい」と話した。