「自然エネルギー社会の実現を」小泉純一...

　木造住宅の耐震化を推進し、組合員約1100社が参加する団体、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（東京都千代田区）は1月14日、東京国際フォーラムにて「2016年度第18回全国大会」を開催した。全国から約600人が参加した。

震度6強を前提にした耐震化が必要

　大会の冒頭で、小野秀男理事長が登壇。「日本にはまだ1千万棟の耐震性に乏しい住宅が存在し、そこには2千万人の人々が住んでいる。まだまだ数が多い。まずは皆さんの周りから住宅の耐震性について訴えていただきたい。国も住宅の耐震性を上げることに本気で取り組んでいる。中古住宅を契約する時、契約書などに住宅診断の有無を記載することが義務づけられる。我々も耐震診断、耐震補強を本気で進めなければならない。この仕事は使命感が大切。今年は初心に戻って、『リフォームは人の命を守る仕事』であることを自覚して耐震社会の構築に務めていただきたい」とあいさつした。

　国交省からは大臣官房審議官の杉藤崇氏があいさつに立ち、「住宅ストックの2割が耐震性不足、4割が無断熱という状況。これをいかに改善し、リフォーム・中古市場の発展と日本経済の活力に結びつけるかが課題。この政策の推進に組合員の皆様のご協力を頂きたい」と述べた。

　今大会では3氏が講演を行った。最初に小泉純一郎元首相が「日本の歩むべき道」と題し、「原発ゼロ」社会実現の可能性について語った。

　続いて災害リスク評価研究所の松島康生代表が「お客様に伝えるべき本当の災害リスクとは？」と題し、顧客と信頼関係を築くために伝えなければならない災害リスクについて講演した。