【日本長期住宅メンテナンス組合長インタ...

・日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合の組合長に定期メンテの重要性を取材
・大規模修繕の必要な工事いらず、中古物件としての売買もスムーズ
・リフォーム業者等の各種業のネットワークを拡張し、住宅メンテの習慣化を目指す

日本長期住宅メンテナンス　片山淳一郎 組合長

　年間1万件の住宅メンテナンスを手がける、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合（大阪府高槻市）。片山淳一郎組合長は、戸建住宅の定期的なメンテナンスの重要性を強調する。人が住みながら大型リフォームやリノベーションを行うのは、実際には難しいもの。だからこそ定期的に点検を行い、補修しながら建物を長く維持する仕組みづくりが必要だと片山組合長は語る。

住宅のアフターケアを仕組み化

――組合が設立された経緯を教えてください。

　2011年頃から、大手不動産会社を中心に、中古住宅の売買時における住宅検査が始まりました。ところがいざ検査すると、劣化が激しく、資産価値がかなり下がる物件が多く出たのです。そのため、修繕の費用負担をめぐり売買交渉が進まないなどのトラブルが頻発しました。政府も、欧米のような既存住宅の流通活性化に力を入れていますが、日本の中古住宅の売買は劣化などの事情で、なかなか進んでいません。マンションの場合は管理費や修繕積立金を元にプロが管理し、修繕計画に基づいた工事を行います。しかし戸建住宅の場合、施主へ引き渡した後は施主任せ。有料で定期点検をする施主もいますが、おおむね何もしません。住みながらの修繕は大変ですし、メンテナンスが必要だというアドバイスもされていませんから。しかし何もせず15年もたてば、クラックやシーリングなどの劣化が進みます。

　本来なら新築住宅を建てる時に、点検・補修のプランを立案し管理する仕組みが必要です。修繕費用として30年間で600万円かかるというデータもあり、そのための蓄積も必要でしょう。3年おき、5年おきにしっかり点検し、必要な箇所を修繕していれば、数十年後に突然大規模修繕が必要な工事が発生する心配もなく、中古住宅としての売買もスムーズです。その仕組みづくりをしたいというのが、組合設立のきっかけでした。

―― 施工した工務店は、アフター点検をやらないのでしょうか。