【ヤマダ不動産×ONETOPJAPAN...

2年後300店舗へ拠点新設

　ヤマダ電機グループ（群馬県高崎市）の不動産事業として一昨年立ち上がったヤマダ不動産。不動産FCビジネスを展開するONE TOP JAPAN（大阪府大阪市）と提携し、独自の不動産FC加盟を順調に増やしている。ヤマダ不動産の唐澤銀司社長とONE TOP JAPANの阪口富左雄社長に、設立の経緯や今後の展望を聞いた。

不動産を自社展開

――ヤマダ不動産を設立した経緯は。

唐澤：ヤマダ電機グループは、家電販売、建築、金融、不動産、リフォームといった住宅関連の総合サービスを目指しています。その中で、不動産事業開始のきっかけになったのが、2016年3月のONE TOP JAPANさんとの業務提携。LABIの店舗に不動産FCとして出店してもらったのが、当グループ不動産事業のスタートになりました。

阪口：その後、ヤマダ電機さんとして「不動産の会社を作ろう」という話になりまして。はじめは自社運営を考えられていたのですが、不動産事業には宅建資格を持つ人材の確保など、人に関する課題がでてきます。それで、弊社が業務委託を受け、FC展開をサポートすることになりました。FC加盟店の募集を弊社が行う形で、2017年6月にヤマダ不動産が設立されたのです。

家電住まいる館に出店

――加盟店はどこに出店するのですか。

唐澤：家電住まいる館の中でのブース出店です。住まいる館は、家電、家具、新築・リフォーム相談など、住環境のすべてがそろう大型店舗。ヤマダ電機グループには現在、直営のヤマダ電機が900店舗ありますが、今後2年間で、その中の300店舗を住まいる館に改装する予定です。

阪口：つまり、すでに改装済みの店舗と改装予定が決まっている店舗が、加盟店が出店できる店舗ということです。ですから、ブースは完成しているけれど加盟店が入っていない店舗も現状ではけっこうある。営業効率は高いほうがいいですから、今は大都市圏で住まいる館に改装した店舗が固まっているエリアを中心に加盟店の募集を募っています。

――募集はどのようにされているのでしょう。