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【建材・設備流通トップインタビュー】紅中、新築後の維持管理こそ重要 リフォーム職人育成も

紅中
中村晃輔 社長
1398号 (2020/02/24発行) 7面
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紅中 中村晃輔 社長紅中 中村晃輔 社長

建材の魅力伝えるオフィスに

 建材販売事業で年商250億円を売り上げる紅中(大阪府大阪市)は今後リフォーム領域の拡大に意欲を見せる。新築後の維持管理の推進やリフォーム職人の育成などをスタートした中村晃輔社長に戦略を聞いた。

工務店のメンテ支援

――創業事業がベニア板の販売ということもあり、木質系建材の販売と製材・加工事業が軸ですね。

 だいたい1000社くらいのビルダーさんと取引があり、全国14拠点で営業しています。一番の大口取引先はセキスイハイムさん(積水化学工業)で、売り上げの15%くらい。ハイムさんのほとんどの工場の近くに私どもの工場があり、そこで床下地材などを作ったりしています。

――今は内装材、住設販売もしていますが、リフォーム向け売上比率はどれくらいですか。

 5%未満でしょうね。リフォームには力を入れていきたいと思っていまして、例えば、私は住宅管理・ストック推進協会の理事もやっているんです。これは九州の工務店さんたちと進めているのですが、新築を建てた後に、維持管理、メンテをしっかりして、売りっぱなしにしないということを推進する取り組みです。まずは顧客と物件をしっかり管理できるソフトを推進していて、そのデータをベースにして、リフォームはどうですかとか、お子さんが出て行ったら減築はどうですかとか、そういうフォローをしていくと。

――工務店さんは建てた家をしっかりフォローするだけでも、リフォームやメンテ、住み替えや売却依頼などさまざまな仕事の受注機会がありますからね。顧客は資産です。

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