タカショー、顧客ニーズを作るデジタル活用推進

ガーデンライフスタイルメーカーのタカショー（和歌山県海南市）は、暮らし方に付加価値をつける庭活用をDXツールなどで推進していく。多能工化や、パッケージ化などのキーワードをもとに従来の庭提案の課題を克服。各種の施策で2025年1月期の売上高は前年度比13.6％増の220億円を計画する。同社の高岡伸夫社長に「新時代に向けた経営」への取り組みを聞いた。

クロスメディアで庭の価値訴求

人の集いがキーワード

高岡伸夫社長

──規模の経済が終焉し、生活者の志向が大きく変化してきたと感じます。そのなかでどのようなビジネス展開を考えているのでしょう。

終戦後は衣食住が事足りればよかったのが、今は味わいや楽しみ、美しさなどの欲求が高まっています。住めればいいという考えが変わり、健康で豊かな時間が過ごせ、人が集うというキーワードが出てきました。そうした場所が縁側です。縁側は歴史のなかで発展的な空間であり、オーストラリアは日本の縁側や障子の在り方を建築のモデルとしています。つまり、これからの生き方に寄り添ったビジネスをどう提供していくかが重要。歳をとり時間が少なくなったら、健康にいくらでもお金を使いますよね。そして楽しみにもお金を出す。そうしたお客さんのニーズに応えられるカスタマイゼーションをデジタル活用により提供していきます。

──例えば、御社が力を入れている空間ソフトによる完成イメージの提供が顧客の要望に合わせた庭の提案につながってきますね。

そうです。そのために空間づくりができるソフト工場に資金投入しました。ものづくりは外注でもできます。大事なのは提案であり、空間の効果をどのように感じてもらえるかです。