国土交通省は、2025年度に向けた重点施策として住宅の省エネ化を打ち出す。新年度の補助金「子育てグリーン住宅支援事業」で同省は2250億円の予算を計上。リフォームはZEH水準が求められ、新築はさらにZEHレベルを超える「GX志向型住宅」を推奨する。背景を住宅局の楠田幹人局長に聞いた。
住宅の省エネ化に2250億円
既存もZEH水準に
住宅局 楠田 幹人局長
経歴
1992年、建設省に入省。茨城県副知事、道路局路政課長、大臣官房人事課長などを経て、2022年に大臣官房審議官(住宅局)に就任。大臣官房審議官(不動産・建設経済局)を経て、2024年7月より現職
──国土交通省の重点施策の1つに住宅の省エネ化、長寿命化があると思います。2025年度の補助金事業「子育てグリーン住宅支援事業」が2250億円という予算規模で閣議決定されました。
「子育てグリーン住宅支援事業」では、子育て支援という基本コンセプトは残しつつ、新築はZEHを超えるレベルを推奨していきます。
5年後の2030年には義務化の基準をZEHレベルにまで上げることを目指していますが、今の既存住宅は省エネ性能が極めて良くないものも多々あり、現状のままでは目標達成に追いつかない。新築の水準はZEHレベルでは足りず、「超省エネ住宅」が求められます。これを「GX志向型住宅」と名づけ、政府として10年で20兆円を計上しているGX経済移行債のなかで、厚めの支援を行います。

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