4号特例縮小工務店は新築とリノベの二刀...

今年4月、改正建築基準法が施行された。工務店を中心に、戸建てリノベーションのコンサルティングを行うコダリノ研究所（神奈川県横浜市）の稲葉元一朗代表は、「新築とリノベーションを両方相談、提案できる工務店こそ生き残る。エンドユーザーはそれを望んでいます。組織を分けている場合も連携することが肝要だ」と語る。

新築、リノベで連携、協力を

1社で相談完結するのが理想

稲葉元一朗代表

売上3億円なら
年5件申請

──コンサルティングを行う工務店からあがっている、4号特例縮小に対する反応は。

法改正が理由で相談自体が減ったという話はないですね。ただ、何が主要構造部の過半にあたる工事なのか、法改正直後で見えないことがあるので、その点についての相談は増えています。現時点で、私が関わるクライアント先では確認申請が不要なリノベ（主要構造部の過半にあたらない改修）を対象にしていく会社と、確認申請が必要なリノベを主対象に展開する会社との比率は3対7という状況です。

──ただ、法改正により新規参入がますます難しくなっていきます。

施工技術はもちろん、確認申請も必要なので、設計力、計算力も求められる。理想は自社で対応することですが、リソース的にも限りがある。内製化が難しければ、外部との連携も考えて柔軟に対応した方がいいですね。

──中小企業は外部との連携を目指すべきですか。