住まい管理支援機構、定期借地で空き家を収益化

解体費用を捻出

　住宅の維持管理の支援事業を行う住まい管理支援機構（愛知県名古屋市）は、一般定期借地権を活用し、特定空き家解体費用問題を解決する新事業を開始した。

　同事業は、貸主が土地を定期借地で貸し出すことで地代収入を得る。そこから建物の解体費用を捻出したうえ、定期収入を獲得するスキーム。

　土地をどうしても売りたくないが、特定空き家に認定されたあとの、固定資産税の捻出が難しい人などを対象として想定している。

　坪30万円、70坪の土地のモデルケースでは、更地や特定空き家として保持した場合、50年で1249万円の支出になる。それに対して、借地として50年貸し出した場合では、1233万円の収入となる。