太陽光点検商法、7年で10倍以上 国民生活センター公表

国民生活センター（東京都港区）は6月、太陽光発電システムの点検商法が急増しているとして注意を喚起した。東京都では今年4月から、都内に一定以上の新築住宅等を供給するトップランナー等事業者を対象に太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度がスタート。その新制度で点検が義務化されたと誤認させ、訪問や電話で契約を迫る手口が横行しており、トラブルが拡大している。

太陽光の点検商法、被害増

相談件数は年々増加している。2017年度は57件だったが、2022年度は154件、2023年度は304件と急増。2024年度は613件と、17年度の10倍以上の件数にのぼり、過去最多を記録した。