「既存住宅状況調査技術者」、講習機関登録見送る団体も

　来年4月に改正宅地建物取引業法の一部が施行される。既存住宅の売買仲介時の重要事項説明の場で、建物診断（インスペクション）を行うかどうかの意向の確認が仲介業者に義務付けられることになった。

　国土交通省は、その診断を行う人材の育成を3月から行っており、「既存住宅状況調査技術者」という資格を創設。その講習実施機関として5団体が名乗りを上げた。

　これまで民間でもインスペクターの育成は行われてきた。日本ホームインスペクターズ協会は独自の資格を創設し、これまで1457人輩出してきた。しかし、同団体は講習実施機関にはなっていない。