住宅省エネキャンペーン、交付申請開始から2カ月 給湯補助が好調

3月31日に交付申請の受付が始まった「住宅省エネ2025キャンペーン」（国交省・環境省・経産省）は、開始から1カ月が経過した。6月時点で最も動きが活発なのは、経産省による「給湯省エネ2025事業」で、予算消化率は25％に達した。

同事業は、エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームといった高効率給湯器の新設に補助を出す制度で、予算は580億円と前回と同規模。補助金は基本額が2万円減額されたが、高性能機器については前年並みの金額が維持されている。補助の重点を高性能機器に置いた設計が奏功し、順調な申請ペースとなっている。あわせて、古い電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去に対する「撤去加算」も6月9日時点で予算消化率30％と高い水準だ。前年度は途中で増額が行われたが、今年度は予算32億円を使い切っても増額は行わない方針で、早期申請が促されている。

一方、環境省の「先進的窓リノベ2025事業」は消化率9％と低調だ。国交省の「子育てグリーン住宅支援事業」も3％（リフォーム）にとどまるが、5月30日から始まった「ワンストップ申請」の効果で今後の伸びが期待される。

関連記事

・住宅省エネ2025キャンペーン、メーカー各社が算出ツール開発

・住宅省2025エネキャンペーン、3つの検索機能導入でリフォーム提案を支援

・子育てグリーン住宅支援事業、3月31日より交付申請受付を開始