「全加盟店がパワハラ対策を」HORP、日本ハラスメントリスク管理協会と連携

「今月のノルマが達成できていないのは、お前の人間性にある」。このような人格を否定するようなパワハラ発言が社内でまかり通ってはいないだろうか。パワハラによる自殺者が社会問題化したことで、2020年6月にパワーハラスメントの防止に関する法律（改正労働施策総合推進法）が施行し、来年4月1日からは中小企業にも対策が義務化される。リフォーム業界は中小、零細企業がほとんど。パワハラを含む「ハラスメント」対策に乗り出す企業が増えてきた。

「ハラスメント対策、遅れている業界」指導との違いは？「知識不足」蔓延

「建設やリフォーム業界は残念ながら、ハラスメント対策で一番遅れを取っていると考えています」。こう話すのは住生活リフォーム推進協会（東京都千代田区）の細木正盛代表理事会長だ。細木氏は283社が加盟するリフォーム業界団体の代表を務め、千葉県千葉市に根付くウッディホームの経営者でもある。同団体では日本ハラスメントリスク管理協会（東京都千代田区）と連携し、加盟企業向けの研修を始めている。

経営するウッディホームでも3時間の幹部研修を実施したところ、何がパワハラなのかさえ十分な知識を持っていなかったことが判明した。「どこまでが指導で、何がパワハラなのか。上司からだけでなく、部下から上司へのパワハラということもあり得るのだと学びました。本格的に学べば、リスク管理のみならず社内の信頼関係、社風も良くなり、働きやすくなるとの声もあがった」

日本ハラスメントリスク管理協会の金井絵理代表理事によれば「パワハラが起きる要因は、そもそもパワハラが何かを知らないから」だという。

金井代表理事はこう話す。優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの（業務上明らかに必要性がなく、目的を大きく逸脱した言動）により、労働者の就業環境が害されるものであること。