空き家問題をビジネスで解消する vol.1 空き家の部材を新築に再利用するプロジェクトを進める、全国古民家再生協会

空き家の数は年々増え続けている。放置すれば景観の悪化や倒壊の危険が高まる。このような社会問題に対して、ビジネスを通じて解消しようと取り組む企業が出てきた。この特集では先進的な取り組みを行う企業をリポートする。第1回目は自治体と連携し、解消に取り組む全国古民家再生協会を紹介する。

【リポート／編集部　堀口泰生】

消費者向けに啓蒙活動も

新潟県の空き家の柱や梁を再利用した新築

総務省「住宅・土地統計調査」によれば空き家数は2018年時点で849万戸。総住宅戸数に占める割合は13.6%。2033年に2018年比で2.3倍の1955万戸になるとの予想もあり、有効活用や危険な空き家は除去が必要だ。

全国古民家再生協会（東京都千代田区）は約42の自治体と連携し、地域の空き家の利活用などに関する相談受付や、啓蒙活動に取り組む。同協会では、空き家の解体除去に関するプロジェクトも進めている。名称は「古民家移築『結』YUI」というもの。特徴的なのは空き家を解体して、その古材を活用した新築を別の場所で建てる活動。現在は、新潟県の築130年の空き家を解体し、部材を栃木の新築として使う計画が進められている。

空き家を再生したとしても、住む人がいないというケースもある。そこで同協会が考えたのは、家は壊して、部材は別の家に使えば、利活用になるのではということ。