政府は11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(事業規模37兆円程度)のなかに、「住宅の省エネ化の推進」を盛り込んだ。子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行う。加えて、省エネ改修や断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援を行うワンストップの窓口を設置する。
GX実行会議で岸田文雄首相は、断熱改修を経済対策のひとつに挙げた ©首相官邸ホームページより
また、11月7日に行われた「GX実行会議」(第8回)で、岸田文雄首相は家庭部門におけるGXの重要性について次のように力説した。「断熱窓への改修、高効率給湯器など国民一人一人の生活が快適で、さらには家計の負担軽減につながるような投資を集中的に進めてまいります。政府として、こうした取組を前倒しで実施するため、今般の経済対策に盛り込みます」
これを受けて、国交省、経産省、環境省の3省は、予算総額4215億円の「住宅省エネ2024キャンペーン」を概要を発表。補正予算が成立次第、「子育てエコホーム支援」、「先進的窓リノベ」、「給湯省エネ」、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援」の4つの補助事業がワンストップで利用可能となる。

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