迫る残業規制、月45時間内は実現できる？ 経営者6人の本音【オピニオン】

リフォームを含む建設業の残業規制が、2024年4月に施行される。これまで野放しとなっていた従業員の長時間労働に、いよいよ行政のメスが入る形だ。「建設業の2024年問題」と呼ばれるこの法改正に対し、リフォーム会社や工務店は、どのような対策を練っているだろうか。売上を下げずに、労働時間を減らすことは可能か。6人の経営者に尋ねた。

建設業の2024年問題とは...

同年4月から原則として時間外労働を月45時間・年360時間以内とし、臨時的な事情がなければこれを超えることはできなくなる。従来は36協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで労働可能だったが、これが通用しなくなる。違反した場合は、6カ月以下の懲役と30万円以下の罰金が科されたり、社名が公表される可能性がある。

残業規制、2024年4月施行 対策できていますか？

目次

社内体制を7年かけて整備
（美想空間　鯛島康雄社長）

残業時間はほぼゼロ
（白川工芸社　中根義将社長）

定時退社がほとんど
（松永興業　永田悠介社長）

人時生産性を上げるしかない
（サンプロ　青栁弘昭社長）

海外からもテレワーク可能に
（楓工務店　田尻忠義社長）

実態は管理できていない
（リフォーム会社　社長）

見えてきた トレンド

• 法令順守は大前提
• アプリ導入で生産性を向上
• 「好きなだけ働いていい」が本音